古物商許可申請に必要な書類
古物商の許可申請をする際、個人で申請をする場合と法人で申請をする場合とで、申請
に必要な添付書類が異なります。
また、申請窓口である警察署（公安委員会）は、地域によって必要書類や手続きの流れ
に違いがあることもある（いわゆる「ローカル・ルール」と言われるものです）ので、
事前に申請する警察署に確認をすることをおすすめします。
<<個人で申請する場合>>
１．古物商許可申請書一式
※警察署や申請する都道府県のＨＰなどからダウンロードが可能
２．誓約書
※申請者と管理者のものが必要
３．略歴書
※申請者と管理者のものが必要
４．住民票の写し
※申請者と管理者のものが必要
※本籍記載のもの
※マイナンバー記載のないもの
５．身分証明書
※申請者と管理者のものが必要
※本籍地の市町村役場で取得
６．ＵＲＬの使用権原疎明資料
※ＨＰで古物を販売する場合等に必要
※プロバイダーなどからＵＲＬの割当てを受けたことの通知書など
７．営業所の賃貸契約書の写し
※物件が賃貸の場合に必要
※マンションやアパートの管理規約で古物商の営業所として使用できない場合
があるので注意
８．使用承諾書
※物件が自己所有でない場合に貸主が物件を古物商の営業所としての使用を認
める内容のもの
９．営業所の見取図と周辺図
※周辺図は最寄り駅から営業所までの地図
※見取図は営業所のレイアウト
１０．保管場所の所有権を証する書類または使用を認める使用承諾書
※自動車を取り扱う場合に必要
１１．保管場所の見取図と周辺図
※自動車を取り扱う場合に必要
<<法人で申請する場合>>
１．古物商許可申請書一式
※警察署や申請する都道府県のＨＰなどからダウンロードが可能
２．誓約書
※監査役を含む役員全員分および管理者のものが必要
３．略歴書
※監査役を含む役員全員分および管理者のものが必要
４．住民票の写し
※監査役を含む役員全員分および管理者のものが必要
※本籍記載のもの
※マイナンバー記載のないもの
５．身分証明書
※監査役を含む役員全員分および管理者のものが必要
※本籍地の市町村役場で取得
６．ＵＲＬの使用権原疎明資料
※ＨＰで古物を販売する場合等に必要
※プロバイダーなどからＵＲＬの割当てを受けたことの通知書など
７．法人の登記事項証明書
※法務局で取得
※会社の目的（事業内容）欄から「古物商の営業を行う意思」が読み取れるか
確認
８．法人の定款の写し
※会社の目的（事業内容）欄から「古物商の営業を行う意思」が読み取れるか
確認
※最終ページに原本と相違ない旨および日時・代表取締役氏名を記載して押印
９．営業所の賃貸借契約書の写し
※物件が賃貸の場合に必要
※マンションやアパートの管理規約で古物商の営業所として使用できない場合
があるので注意
１０．使用承諾書
※物件が自己所有でない場合に貸主が物件を古物商の営業所としての使用を認
める内容のもの
１１．営業所の見取図と周辺図
※周辺図は最寄り駅から営業所までの地図
※見取図は営業所のレイアウト
１２．保管場所の所有権を証する書類または使用を認める使用承諾書
※自動車を取り扱う場合に必要
１３．保管場所の見取図と周辺図
※自動車を取り扱う場合に必要
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