かわはら行政書士オフィス 〜川崎市役所至近の行政書士事務所です〜

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民法(相続法)が改正されます


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クーリングオフとは?




●クーリングオフとは?


クーリングオフとは、申し込みや契約の時から一定期間内であれば、消費者

と事業者との間の契約について事由を問わず、また無条件で申し込みの撤回

あるいは契約の解除をすることができる制度です。


例えば訪問販売の場合、商品購入時にクーリングオフが出来る旨を記載した

法定の書類を交付しなければならないとされており、その書類の交付日から

8日間(当日を1日目を数える)であれば、クーリングオフできます。

仮に訪問販売業者がクーリングオフが出来る旨を記載した法定の書類を交付

しなければ、永遠にクーリングオフできることになります。


クーリングオフの意思表示は『書面』によって行うとされています。電話や

メールでは不十分で、書面を相手方に郵送するか、直接持参するかしなけれ

ばなりません。

法律では、クーリングオフ期間に書面を発送すれば足り、相手方に到着する

のはその後でもよいとされています。(いわゆる「消印有効」というもので

す。)


ここで注意が必要なのは、クーリングオフはすべての取引に適用できる制度

ではないということです。

店舗での買物やネットショッピングについては、クーリングオフの適用はあ

りません。

クーリングオフの適用があるのは、以下の4つの形態になります。


 @販売会社からの売込みで考える時間が短い取引


   訪問販売・電話勧誘販売など

    ※多くの場合クレジットを利用することになりますが、販売会社と

     の契約は解除できてもクレジット会社への支払い責任は残ってし

     まうため、同時にクレジット会社にもクーリングオフをする必要

     があります。


 A契約期間が長いものの取引


  「特定継続的役務提供」・「保険契約」など

  「特定継続的役務提供」とは、契約期間の長いエステや英会話スクール

   などがそれに当りますが、これらに当てはまるものすべてがクーリン

   グオフできるわけではなく、以下のような条件があります。


    エステ  代金5万円以上で1か月以上の契約

    語学学校 代金5万円以上で2か月以上の契約

    保険契約 1年以上の契約           など


 B実態が分かりにくい取引


  「預託取引契約」

   例えば、資産運用のために金に投資するけれども金そのものは販売会

   社に預けて運用する・・・というようなもの


 C高価な商品の取引


   ゴルフ会員権契約や宅地建物取引など


●法定書類の絶対記載事項


クーリングオフの法定書類には、以下のような絶対記載事項があります。


 @事業者名

 A担当者名

 B契約日

 C商品名等

 D型式・種類等

 E数量

 F販売価格

 G支払期間・方法

 H商品の引渡し時期

 Iクーリングオフの要件


販売者から交付された書類を精査し、上記内容がきちんと網羅されているか

を確認しましょう。